旅行業者が主催する海外パッケージツアーの消費税法上の取扱い

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［相談］

　私はこのたび、旅行代理店を営む会社を設立しました。
　当社では、自社主催の海外パッケージツアーを取り扱っており、そのツアー代金の内訳は下記のとおりです。

　上記の内訳（売上げ）について、消費税法上の取扱い（消費税課税売上げとなるのか、そうでないのか）を教えてください。

［回答］

　ご相談の各内訳のうち、�@と�Aについては消費税の課税対象（課税売上げ）となり、�Bから�Eについては消費税の課税対象外（不課税売上げ）となります。

［解説］

1.消費税の課税の対象と輸出免税制度

　消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等（一定のものを除きます）には、消費税を課すると定められています。

　一方で、事業者（消費税免税事業者を除きます）が国内において行う課税資産の譲渡等（※）のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除すると定められています（輸出免税）。

（※）課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいいます）のうち、消費税が非課税とされるもの以外のものをいいます。

2.旅行業者が主催する海外パッケージツアーの消費税法上の取扱い

　今回のご質問の海外パッケージツアーのような、旅行業者が主催する海外パック旅行（旅行業者があらかじめ旅行計画を作成し、旅行者を募集するもの：募集型企画旅行）に係るサービスの提供は、その旅行業者と旅行者との間の包括的なサービス提供契約に基づくものであり、国内におけるサービス提供と、国外において行うサービスの提供に区分されることから、次の区分に応じ、それぞれ次のように消費税法上取り扱うものとされています。

(1) 国内におけるサービスの提供

国内輸送又はパスポート交付申請等の事務代行に係るサービスの提供については、国内において行う課税資産の譲渡等に該当するが、上記1.の輸出免税の規定の適用を受けることができない。

(2) 国外におけるサービスの提供

国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等のサービスの提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しない。

　したがって、今回のツアー代金の各内訳のうち、�@と�Aについては国内におけるサービスの提供であることから消費税の課税対象（課税売上げ）となり、�Bから�Eについては国外におけるサービスの提供であることから消費税の課税対象外（不課税売上げ）となります。

［参考］
消法2、4、消基通7-2-6、旅行業法2、観光庁ホームページなど